超簡単!サラリーマン向け仮想通貨ビットコインの確定申告!

仮想通貨

乱高下するビットコイン価格。サラリーマンが仮想通貨で利益を上げている人が多いことだろう。ただ、確定申告はサラリーマンにとって縁がないものでとても分かりずらい。いろいろな書類を取り寄せたり、複雑な計算式があるのかとか・・・なんて結構心配していた。しかし実際は国税庁のHPから簡単に申告することができるのでとても便利だ。サラリーマンが必要な項目に特化して詳しくまとめてみた。

 

びっくりするほど簡単!!!!

国税庁のHPの指示に従ってやれば1時間ほどでできてしまいました。本当に簡単でごく一般的なサラリーマンであれば「収入+仮想通貨の利益」だけあると思うので、ぜひそのやり方を簡単に説明したいと思います。

国税庁のHPへアクセス!

まず、確定申告に必要なものは、仮想通貨の利益がわかる「年間取引報告書」を準備しましょう!これは、たしか法律で義務付けられているのでどの取引所も簡単に入手することができるはずです。そしてもう一つは「源泉徴収票」です。今年の申告であれば「平成30年の源泉徴収票」が必要になります。さらに「家族全員のマイナンバーカード、もしくは通知カード」と「健康保険証か免許証(マイナンバーカード作ってない人)」を準備しましょう。

  1. 仮想通貨取引所の「年間取引報告書」
  2. 源泉徴収票(妻帯者で奥さんが収入ある場合は奥さんのも)
  3. 家族全員のマイナンバーカードか通知カード
  4. 通知カードがなければ健康保険証か免許証

これさえ準備できればとりあえずはOK!

まずは下記のリンクにある「国税庁」のHP、所得税(確定申告等作成コーナー)へアクセスします。http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/kakutei.htm

ここから「作成開始」→「印刷して書面提出」に進みます。

※e-taxもありますが、毎年申告するサラリーマン以外は必要ありません(と思います)。それくらい国税庁HPは初心者に優しいのです。

令和○○年分の申告書等作成

ここで自分が利益を上げたのが2019年であれば、令和元年分の申告ということなります。

そして「所得税」、「決算書・収支内訳書」、「消費税」、「贈与税」という項目がでてきますが、仮想通貨の利益だけならば「所得税」にのみかかわってくるのでここをクリックします。

専門用語が多くて不安になってくるけど、まだ耐えて!

次にわかりずらい項目が出てきます。

  • 「給与・年金の方」
  • 「左記以外の所得のある方」
  • 「左のボタンがおわかりにならない方」

これは単純に給与と仮想通貨の利益なので「左記以外に所得がある方」という項目を選択し作成開始をクリックするだけです。

総合課税の所得に給料所得と雑所得(その他)を入力するだけ

ここでいきなり、事業所得、不動産所得とかいろいろな所得一覧が出てきて目が痛くなりそうだが、ここではまだ耐えてほしい。もし、サラリーマンで収入が給与のみであれば、給与所得の覧をみてください。

源泉徴収票と同じ用語なので、そのまま記入しよう!

仮想通貨にかかわる所得は「雑所得」なので雑所得のその他をクリックしよう!

ここをクリックすると「個人年金」と「上記以外」という項目が出てくるので当然、上記以外をクリックする。

種目に「仮想通貨」と記入し、自分の取引している取引所の名前と住所を記入する。こちら取引報告書に乗っているのでそのまま記入して構わない。住所がなければネットで調べれば一発です。

必要経費とは?

取引報告書に乗っていないこの必要経費の欄に「いくらの金額を記入すればいいのだろう?」と考える人も多いのではないか。これは単純に仮想通貨の利益を得たのかかった経費を記入すればいい。かかった経費って何?となると思うが例えば、

  • 仮想通貨の取引に必要なパソコン購入費
  • 仮想通貨取引のために学習・参考にした書籍
  • 通信費

などがあげられる。ここで注意してほしいのは上記のものが必ずしもすべて経費として認められるものではないということ。

例えば、パソコンや通信費などは日常生活でも利用するため、その購入や通信費を全額申請することはできない。(本当に仮想通貨専用パソコンでその通信費として説明できれば可能)

現実的に考えて、パソコンや通信費のうち仮想通貨取引に充てた時間はどれくらいか?を考えて5~10%程度の金額を経費として計上するのが妥当だと考える。

書籍に関しては、明らかにタイトルが「仮想通貨やそれにかかわる取引」のものとわかるので、全額計上するのがいいだろう。もちろん全く関係のないものは計上できないので注意。

次の難関「控除」の項目

次へ進むをクリックするとずら~と現れる控除の項目が出てくる。この控除という専門用語が非常に難しくてちんぷんかんぷんになるが、ようは「税金がかかるのを抑える項目」と思ってくれて構わない。

ここちゃんと記入しないと、税金いっぱい払うので頑張ろう!簡単だから

別に対して難しくない。源泉徴収票の「社会保険料控除」の金額をそのまま記入。また、配偶者が

いれば配偶者特別控除の欄、扶養控除があればその欄に控除額を記入すればいい。この項目たちは個人によって例えば生命保険やふるさと納税をやっている人など様々なので一様には言えない。

自分の源泉徴収票の項目をしっかり見て落ち着いて記入してほしい。

ふるさと納税のワンストップ特例が認められないので注意

これ見逃しがちなので注意してほしいのだが、サラリーマンのふるさと納税で確定申告が必要ない「ワンストップ特例」というサービスを利用している人も多いのではないだろうか。これは自治体が代わりに申請してくれているものなのだが、自分で確定申告してしまうと、このワンストップ特例の効力が消える。つまり、ふるさとの納税の「減税」効果がなくなる

おいおいちょっと待てよ、それは困る!

もちろん自分で申請すればしっかりと税金が安くなるのでしっかりやっていこう。寄附金受領証明書を準備し「寄附金控除」の項目に自分がどこにいくら寄付したのかを記入しよう!これでしっかりと税金が安くなるので安心。

あとは住所氏名などを記入するだけ!

あとは入力内容をチェックし、住所などを記入して印刷するとそれっぽいものが出てくるので、押印してそこに一緒に提出が必要なものが書いてあるのでそれを添付して送ればOKです。

このように国税庁のHPは非常にシンプルで使いやすく、自分で簡単に確定申告ができるので是非利用してみてはいかがでしょうか。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

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